2002-03-20 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
私も地元へ帰りまして中小企業を見ますと、そのデフレからくるところのいわゆる資産の目減り、資産の目減りからくるところの金融難、その金融難が運転資金の枯渇につながっていって経営が悪くなっているという、そういう中小企業の悪循環、これを私は何とかやっぱり対策を講じないかぬと思うんです。
私も地元へ帰りまして中小企業を見ますと、そのデフレからくるところのいわゆる資産の目減り、資産の目減りからくるところの金融難、その金融難が運転資金の枯渇につながっていって経営が悪くなっているという、そういう中小企業の悪循環、これを私は何とかやっぱり対策を講じないかぬと思うんです。
当行は、昭和二十六年設立された東京で唯一の地方銀行でございまして、設立当時は、戦後の不況期におきまして中小企業の金融難の時代であった。そういう環境の中で、都内の中小企業さんの金融難を緩和するために、東京都、また経済界、また都内の企業さんの賛同を得て設立された銀行ということです。
今、金融難である、金融難は経営難である、経営難の中には中小企業者の経営能力に問題がある場合が多いんだということを言っておられるんですね。ということは、そういう中小企業は救ってもむだではないかということを蜷川さんは指摘されているんです。その際に、国民経済的に見て貢献するものが重要である、こういう指摘をしておられるわけですね。
しかし、今この時点で、先ほど来、不景気の話、金融難の話、それからまた商店が固有に持っている後継者難の話、交通難の話、いろいろな問題がある中で大店法は廃止だというのは、いかにも拙速過ぎるのではないかと思うのです。
しかるところ、生糸、繭の価格が低迷いたしまして、そういうようなかげんから事業団も採算性が逆ざやになってまいりまして、相当な滞貨、金融難を抱えておりますことは甚だ遺憾でございます。これらに対するいろいろな対策を今回も講じたところでございますが、やはり一番大事なことは消費の増大であるだろうと思うんです。そういう意味においてまだ少し努力不足がかなりあるのではないかと思います。
○田中寿美子君 いまお話しになったように、たとえばインドネシアは石油が売れなくなった、それから総じて第一次産品が売れないことが世界不況の中でＡＳＥＡＮ諸国の困っている主な理由であると、あるいは金融難といいますかそういうものがあると、それを中曽根総理はやがて行われますウィリアムズバーグのサミットに持っていってＡＳＥＡＮ諸国の要望を伝えるのだと、それを持っていって訴えるのだとおっしゃっておりますけれども
これは、ただ単に一税制の問題ではなくして、現在置かれておる日本経済全般の問題、あるいは貿易摩擦の問題、あるいは中小企業の金融難をさらに激化をしていく、倒産あるいは雇用不安の問題、いろいろな問題に実はつながっていくと、こう考えますので、ぜひ白紙に戻って検討し直していただくように、これは直接担当の税制一課長にひとつ要望しておきます。お答えは要りません。 以上で終わります。
五番目には、「極端ナル金融難ニ陥レルコト」、これはもういまもうございません。 もう一つここで大きな問題を指摘されているのは、「他府県ヨリ遥ニ経済的実力乏シキ沖繩県カ府県トシテ全国一律ノ法制上ノ取扱ヲ受クルカ為メ県経済上ニ無理ヲ生スルコト」と、こう出ているのです。これがいまの特別措置法なんですよ。
これは四月、五月には歳計現金が一番枯渇するときでありますから、私どもも同感でありますけれども、その早期成立を願う理由として、たとえば昨年来憂慮されまして、大蔵、自治大臣との間で覚書が取り交わされておりますように、金融機関からの借り入れということについて、よく世間で言われるような金融難というような現象がおたくの方で存在するのかどうか。これが内容の一つであります。
それでも中小企業は歩積み両建て、金融難に苦しんでおります。中小企業は、これから年末にかけては、ボーナスその他の年末金融が要る、税金の支払いをしなければならぬ、春の仕入れの増加運転資金を考えなければならぬ、金融はますます苦しくなってまいります。
（拍手） 政府は、中小企業の仕事を確保するために、官公需発注のうち、中小企業への発注を五割以上とすること、また、大企業が中小企業固有の分野へ進出することを当分の間禁止するとともに、中小企業の金融難を打開するために、政府関係中小金融機関の融資を大幅に拡大し、金利引き下げなどの措置をとり、中小企業の経営を守るべきであります。
なお、金融、資金繰り、これは補助金が増額になりましても、御承知のように、出る時期が年度末になるというようなことがございまして、その間の資金ショートによる会社経営の困難というものをなくする意味で、特に四十九年度春闘以来の非常な金融難の情勢に対処するために、私ども、政府関係の三金融機関、またそういう中小でないバス事業ももちろんございますので、そういうところに対する、日銀関係にいろいろお願いをいたしましての
しかし、中小企業というものはなかなか金融難というものは緩和されないという、これが実情であるわけです。申し上げたように、政府関係の金融機関の貸し出しの比率、あるいは民間金融機関からの中小企業に対するところの貸し出しと大企業に対するところの貸し出し等々から考えてみましても、中小企業というものは守られていないと私は言わざるを得ないのです。
今後さらに不渡り、倒産の増加といった事態の発生も懸念されますが、健全な企業が金融難のために不測の事態に陥ることのないよう、きめの細かい融資運営をしていく所存でございます。幸い中小企業につきましては、企業が早期に経営面の調整に心がけたほか、政府系や民間金融機関が格段の融資配分をしたこともございまして、このところ資金繰りは比較的落ちついた動きを示しておるように思われます。
今日、中小企業は、金融難におちいっておることは申すまでもありませんが、同時にまた、大企業の価格つり上げ、原料をつり上げるという状態の中で原料高の製品安という状態に直面をしておるわけであります。その上に大企業のいろいろな横暴が重なって倒産が日増しに増大をし、すでに一千件をこえる状態になっておると思うわけです。
それからもう一つ特徴は、率直に言いまして、災害被害額と三機関の融資額というのは、まあ経験則上一定の比率みたいなものがあるのでございますが、いまは全国的に非常に金融難のときでございますので、通常のそういう比率をもってしては非常な不満と不評を買うのではないか。
現在の中小企業の深刻な金融難を思うとき、政府は、この融資比率を高め、中小企業の危機を救済するためにも、この際、新たに四千億円の追加緊急融資を行なうべきであると思いますが、大蔵大臣並びに通産大臣の決意のほどを明らかにしていただきたいのであります。 あわせて、先日倒産いたしました日本熱学の関連倒産を防ぐために、思い切った中小企業融資を行なうことを要望しておきたいのであります。
うたわれておりますけれども、先ほどの興信所調査によっても明らかなように、選別融資の強化、貸し付けワク規制による金融難が、倒産の一つの主たる要因になっておることば事実であります。 このような事実から見ましても、中小企業経営に不当なしわ寄せのかからないような配慮がなされているといえるのかどうか、むしろ、このしわ寄せが一番かかっておるのではないかと思われるのです。
このような状況から、最近大阪の紳士服業者のしにせの社長夫妻が、経営の行き詰まりと金融難のために自殺をして、業界に大きなショックを与えたということが新聞にも大きく出ております。
まあ、清水参考人の場合は繊維だけでございますので、繊維の場合は一般的に在庫もふえ、金融難、いろいろな問題で相場が一般的に安静し、しかも下落をいたしておるわけでございますが、そういう動きというものは、問屋としてやったあるいは考えたことはあるのでしょうか、ないのでしょうか。